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（８）労働者派遣法改正セミナー　「派遣法改正の達人」

Sat, 13 Mar 2010 12:28:00 +0900

　３月１０日（水）午後、ＪＲ水道橋駅近くの「ハロー会議室錦糸町水道橋」にて、物流事業者を対象とした、ロジラテジー主催「派遣法改正セミナー～派遣法改正の達人～」が開催された。同セミナーには、定員３０名を大きく上回る５０名の申し込みがあった。このことから、多くの現場労働者を必要として、その人員を派遣会社に依存している３ＰＬ企業を中心として、派遣法改正に対する物流企業の関心の高さをうかがい知ることができる。

　第一部は、ロジラテジー取締役・物流人材コンサルタントの栃本浩昭（とちもと・ひろあき）氏による「波動調整も恐くない、半年でできる直接雇用化」と題されたパート・アルバイトの直接雇用化についての解説。冒頭、同社が掲げる"人ありて物流"という物流業界のあるべき姿を提示。同社は、スポット派遣労働者の生産性と、直接雇用のパート・アルバイトの約２０～３０％違うといわれる生産性の違いから、物流企業の経営課題として"直接雇用化"をすべきとの論に立つ。そして、生産性向上の要は「パート・アルバイトの現場労働者の教育・訓練」にこそあり、"改善マインド"を持った物流マンの育成こそにあるいうのが自論だ。

　一般メディアの報道の多くは、派遣法改正のポイントを「製造派遣の禁止」、「登録型派遣の禁止」の２点に集約する傾向がある。しかし、同セミナーでは、物流現場において重要となるのは「スポット派遣の禁止」、「労働契約申し込みみなし制度（みなし雇用制度）」の二点であることを力説。また、前者二点の報道とともに付け加えられる「猶予期間」という枕詞は、後者二点には適応しないことを指摘。つまり、前者二点は、施行と同時に適用されるのだ。参加者の多くが、この点を知らずに、会場に緊張感が走る。次に、派遣法改正を迎え撃つ物流企業が取り得る「直接雇用化」と「業務請負化」という２つの選択肢を提示。このいずれの場合も、"波動調整"がポイントであることを解説。直接雇用化における具体的な課題点として、「シフト型のパート・アルバイトの柔軟な活用」を挙げた。次に、同社「直接雇用化実務研修」で用いる３つの専門ツールをプロジェクターに移し、具体的な施策を詳細に解説。最後に、パート・アルバイトの直接雇用化を成功へと導くポイントとして、１．リーダーシップを発揮できる管理者の育成、２．帰属意識の高いパート・アルバイトの育成が必要であると締め括った。

　続いて、　人材総合管理パッケージシステムとして知られ、平成16年、経済産業省の「情報化月間推進会議議長表彰」を受賞、同18年には、同じく経済産業省の「ＩＴ経営百選最優秀賞」を受賞、会社、製品ともに国の賞を受賞するといった優れた功績がある㈱ビジネスアプリケーションの販売パートナー㈱システムカルチャー　代表取締役　佐々木啓治（ささき・けいじ）氏による講演。派遣法改正を見据え、「直接雇用化」を目指す物流企業、自家物流企業、そして、委託先３ＰＬ企業の労務コンプライアンスに懸念を抱いている荷主企業に向けて、労務コンプライアンス徹底のためのソリューション"Succeed"の紹介が行われた。このソリューションは、派遣法改正の結果として、"波動調整機能"を自社で進める必要性が出てくる物流企業にとっての強い味方となる。その優れた点は、システム性能、導入時・導入後のサポート体制などの高い信頼性はもとより、①労務管理負荷の軽減、②業務波動対応、③労務コンプライアンスの徹底にある。現在、派遣法改正で多大なる影響を受けると言われる物流業界向けに、業界の業務特性を踏まえ、"業務波動"や"シフト管理"の機能をより強化した"Succeed for Logi"を開発している。

　休憩を挟んだ後半戦。最初の講師は、"現場力"で知られる大手３ＰＬ企業、ハマキョウレックス　開発部営業開発課長　鈴木信久（すずき・のぶひさ）氏による講演。「ハマキョウレックス直伝！　直接雇用化のパート・アルバイト活用法則　～"現場力＝ハマキョウレックス"のブランドはこうして作られた～」を題された講演では、冒頭、物流コストの三大要素（人件費・配送費・家賃設備費）について触れ、そのなかでも、特に、３ＰＬ現場のコストで大きな割合を占める"人件費"に着目。パート・アルバイトを含めた全員参加型の意識向上が重要と力説。そして、ハマキョウの現場力強化のポイントとなる「日替わり班長制度」、「収支日計表」、「アコーディオン方式」について解説。同社が手掛ける高岡センターの事例をもとに、直接雇用化のステップを解説した。筆者が、もっとも唸らせられた点は、コンプライアンスの取り組みであった。「サービス品質」、「安全・衛生管理」、「労務コンプライアンス」など、項目ごとに解説、コンプライアンスを徹底してはじめて、直接雇用化を進める助成金を申請できる。最後に、ハマキョウレックス３要素（収支日計・全員参加・コミニケーション）を説いて講演を終えた。

　第二部は、業務請負成功事例紹介。最初は、セル・ホールディングス　代表取締役　三浦弘人（みうら・ひろと）氏による「業務請負化"成功のコツ"」と題された講演。単に、「派遣契約」を「請負契約」に切り替えるだけの偽装請負が横行する現在の物流業界において、労務コンプライアンスと現場生産性を徹底的に"見える化"している同社の取り組みを紹介することは、物流業界の将来のためにも大きな意味がある。実際、物流事業者や請負会社に自社の物流業務を発注する立場の参加者が、業務請負化するための適切な手順を知る機会は少ない。講演では、同社の説明に続き、業務請負化を進める手順、現場管理手法などを説明。続いて、業務請負に移行する際の成功例、失敗例を具体的に解説。特に、失敗に陥る要因として、①虚偽のデータ・コストの海事、②品質に関わるデータ・コストの非開示、③コスト分析のための開示データ不足、④曖昧な業務範囲の定義を挙げた。同社特有の荷主企業の物流コストを「固定費」から「変動費」に変える挑戦は、グループ会社のコンサルティング会社「アルノ」による徹底した物流診断、更には、独自に開発した生産性管理ツール「ＡＢＭシステム」などにより成し得ているのが最大の特徴だ。適切な労務コンプライアンスコストを掛けながら、現場の生産性を向上させる同社の取り組みには頭が下がる思いだ。

　"派遣法改正セミナー"のトリを飾ったのは、数少ない、物流業務請負を手掛ける上場企業　エスプール　ロジスティクス事業部長　中村勝人（なかむら・まさと）氏。「アウトソーシング"成功のコツ"～パートナー企業の強みを活かす～」と題された講演では、現在、物流現場を高品質、且つ、低コストなサービスで運営するためには、「安全衛生」、「波動調整」、「低単価調整」、「人財採用」、「ＩＴ化」、「標準化」、「改善活動」、「教育・訓練」などをパートナーが支援している点を指摘。自社運営化で発生する「教育指導費」、「法定福利費」、「採用活動費」、「給与支払費」、「人員管理費」などを同社のようなパートナー企業に委託することにより、物流コストを変動費化するだけでなく、自社のコア業務に集中することで、高品質、且つ、低コストなサービスが実現できると説く。そして、その結果として、市場競争力を確保するという。続いて、業務請負化が失敗するパターンと成功するパターンのポイント。パートナー企業選定の６つの基準（コンプライアンス・価格・与信・運営力・社風・提案力）を解説。同社が取り組む物流ＫＰＩ事例を紹介した。

　３時間に及ぶ長時間のセミナーであったが、物流事業者、請負事業者ともに、"現場力"と"コンプライアンス"というキーワードの先進企業。「"現場力"と"コンプライアンス"を掲げるこのセミナーに関心がない物流企業は、事業を止めるべきだ」との思いを抱いたセミナーであった。

※このセミナー（及び、セミナー講師）に関するお問い合わせはコチラ（↓）から

元おニャン子にときめくか？　～昨今の物流子会社Ｍ＆Ａ～（ｂｙ　延）

Sat, 13 Mar 2010 02:32:30 +0900

　昨年末から、物流子会社のＭ＆Ａに関するニュースがにぎやかになりはじめている。日経紙面などでも、メーカーが「物流子会社の売却を検討」といった見出しが躍る。ベースカーゴ付きの魅惑の存在とされてきた物流子会社。確かに、ゼロから営業する専業者と比べると、営業上のアドバンテージは大きい。しかし、Ｍ＆Ａ関連記事で取り上げられる物流子会社にときめくものはない。今日、マーケットも、「Ｍ＆Ａ」と見出しをつけたプレスリリース打てば株価が上がったように甘くはないだろう。であるにも関わらず、半分、ポシャったような物流子会社に魅了される経営感覚は不思議だ。昔、何か、コンプレックスでもあったのだろうか。昨今、見聞きする物流子会社Ｍ＆Ａは、売上と荷物のガサこそ出るが、事業シナジーを妄想する方が大変だ。

　無論、物流子会社のなかには、現場力を鍛え、外販営業に勤しむ会社もある。ゆえに、物流子会社を十束一絡げに論ずることはできない。がしかし、報じられる物流子会社Ｍ＆Ａ記事を見て、「元おニャン子クラブ」と紹介されるＲ４０を見ているのと似たような気分を抱くのは私だけであろうか・・・。

意外と、驚いた出来事（ｂｙ　延）

Fri, 12 Mar 2010 23:07:42 +0900

　先日、とある中堅・大手物流企業の幹部と電話をした。物流業界出身ではないその幹部は、自社をイケてると思っている。しかし、一般的な業界の見方として、そういった見方は少なく、寧ろ、緩～い会社の代表格といった方が適切だ。そんなゆるキャラであるにも関わらず、その会社の経営者は「営業だ！」と檄を飛ばす。業界のなかには、ババ仕事を見極めることなく、手当たりしだい営業をしているとの声もある。無論、その真意は定かではない。営業マンを自称する筆者としては、その会社がいくら頑張っても、正直、ムリだと思う。やる気も、営業マインドも低い社員が何をやってもムリなものはムリなのだ。という現実が、当事者には見えていないことは、意外と、驚いた出来事だった。

　気のきいた業界媒体か、コンサルティング会社が、縦軸に「できる・できない」、横軸に「やる気がある・やる気が無い」というマトリクスを書いて、立ち位置を教えてあげるべきだ。自社の能力を的確に把握することは、勝負において意外と重要なことである...。

NEC　「物流品質トレーサビリティ for SaaS」４月から提供開始

Fri, 12 Mar 2010 14:57:32 +0900

NECは３月９日、温度、湿度、衝撃センサ付きRFIDタグを活用した物流品質トレーサビリティソリューションシステムのSaaS型サービス「物流品質トレーサビリティ for SaaS」の提供を４月から開始すると発表した。同システムはセンサ付きRFIDタグを流通する商材にとりつけ、生産拠点、倉庫から物流拠点、顧客に納入するまでの流通過程を管理する。一定間隔での温度、湿度情報と、衝撃発生時の情報を収集することで輸送過程の見える化を実現している。

ファミリーマート　「ファミリーマート横浜鶴見総合センター」竣工

Fri, 12 Mar 2010 14:52:19 +0900

ファミリーマートは３月１０日、「ファミリーマート横浜鶴見総合センター」が竣工したと発表した。同社では製造工場と配送センターが一体化したものを総合センターと呼んでいる。新センターでは常温の米飯、チルド帯の調理パン、スナック麺、惣菜、サラダなどの中食商品を製造し、配送エリアは神奈川県東部、東京都西部の約３６０店舗。最大製造能力は２１万食、配送可能店舗は４２０店舗と、同社最大の総合センターとなった。

日本通運　２月の鉄道コンテナ取扱い実績は１３％増の１６万２０６５個

Fri, 12 Mar 2010 14:50:24 +0900

日本通運は３月１０日、２月の鉄道コンテナ取扱い実績を発表した。合計個数は前年同期比１３・４％増の１６万２０６５個だった。自動車、金属製品関連などが増加したため。

日本航空　１月の国際貨物は３２％増の４万３３９３トン

Fri, 12 Mar 2010 14:46:19 +0900

日本航空は３月９日、１月のJALグループ貨物郵便輸送実績を発表した。国際貨物は前年同期比３２・９％増の４万３３９３トン、国際郵便は４・７％増の２６９７トン、国内貨物は３・５％減の３万１８１０トン、国内郵便は４・２％減の２４６０トンとなった。

ANAグループ　４月１日から燃油サーチャージ値下げ

Thu, 11 Mar 2010 14:54:13 +0900

ANAグループは３月９日、４月１日から適用する国際線貨物燃油サーチャージの運賃額改定を国土交通省に申請したと発表した。北米、欧州、中東の長距離路線は７５円から６９円に、シンガポール、タイ、ベトナムの遠距離アジア路線は５９円から５３円に、韓国、台湾、中国の近距離アジア路線は５６円から５０円に、それぞれ値下げする。指標としている米国エネルギー省公表のシンガポールケロシン市況価格が、２月の１ヵ月平均で１バレルあたり８２・３７ドルに達したため。

プレナス　「杉戸物流センター」敷地内に食品工場建設

Thu, 11 Mar 2010 14:48:21 +0900

持ち帰り弁当「ほっともっと」と定食チェーン「やよい軒」を展開するプレナスは３月９日、東日本エリアの配送拠点「杉戸物流センター」の敷地内に精米工場、食肉加工工場、調味料工場を建設すると発表した。精米工場では主に東日本エリアの「ほっともっと」や「やよい亭」店舗で使用する無洗米を精米する。物流センター内に自社工場を建設することで、精米したお米を新鮮な状態で店舗に配送することが可能になり、内製化することで経費も削減される。また、から揚げ用鶏もも肉の加工は九州の食肉加工工場で全国分を製造してきたが、新たに東日本エリアに工場を設けることで、製造から店舗納品までのリードタイム短縮と、物流費削減が可能になる。

全日本空輸　１月の国際線貨物重量は７６％増の３万５１６６トン

Thu, 11 Mar 2010 14:43:08 +0900

全日本空輸は３月９日、１月の貨物・郵便輸送実績を発表した。国内線の貨物重量は前年同期比６・８％増の３万３８２１トン、郵便重量は１０・４％減の２５４８トンだった。国際線の貨物重量は７６・９％増の３万５１６６トン、郵便重量は０・５％減の１４５５トンだった。

郵船航空サービス　２月の航空輸出混載重量は９４％増の１万１４０８トン

Thu, 11 Mar 2010 14:40:18 +0900

郵船航空サービスは３月８日、２月の航空輸出混載重量と航空輸入通関件数を発表した。航空輸出混載重量は前年同期比９４・３％増の１万１４０８トン、航空輸入通関件数は１７・３％増の２万６３２件だった。

日本貨物航空　４月１日以降の燃油サーチャージを値下げ

Thu, 11 Mar 2010 14:05:09 +0900

日本貨物航空は３月８日、４月１日以降の日本発国際航空貨物燃油サーチャージ適用額を改定すると発表した。TC１（主に北米、中南米）、TC2（欧州、アフリカ、中近東）宛ては現行の７９円から７２円／㎏に、TC3近距離（香港、中国、韓国）宛ては５６円から５１円／㎏に、TC３遠距離（上記以外のTC3）は６７円から６１円／㎏に、それぞれ値下げする。同社が燃油指標価格に用いている米国エネルギー省公表の２月の平均燃油価格が１バレルあたり８２・３７ドルになったため。

日本郵船　会長の宮原氏と取締役・相談役の草刈氏がベルギー王冠勲章授章

Thu, 11 Mar 2010 14:03:01 +0900

日本郵船は３月９日、代表取締役会長の宮原耕治氏と取締役・相談役の草刈隆郎氏が５日、駐日ベルギー大使館でヨハン・マリクー駐日特命全権大使から王冠勲章コマンドゥール章を授与されたと発表した。同賞はベルギー王冠勲章のなかで民間人が受章するもので最高位。同国における海運、物流分野での積極的な事業展開などが評価された。

アルプス物流　AEO制度の「特定保税承認者」「認定通関業者」同時認定

Thu, 11 Mar 2010 13:59:57 +0900

アルプス物流は３月９日、AEO制度の「特定保税承認者」と「認定通関業者」認定を３日に取得したと発表した。倉庫業者向けの前者と通関業者向けの後者、両認定を同時に取得したのは同社が初。

サンリツ　米国に子会社SANRITSU LOGISTICS AMERICA設立

Thu, 11 Mar 2010 13:56:57 +0900

サンリツは３月９日、米国カリフォルニア州に子会社SANRITSU LOGISTICS AMERICAを設立すると発表した。国際物流分野の拡大を図るため。今年５月１日に設立、営業を開始する予定。

５分で読めちゃう物流メルマガ「ロジラボ通信」

（８）労働者派遣法改正セミナー 「派遣法改正の達人」

元おニャン子にときめくか？ ～昨今の物流子会社Ｍ＆Ａ～（ｂｙ 延）

意外と、驚いた出来事（ｂｙ 延）

NEC 「物流品質トレーサビリティ for SaaS」４月から提供開始

ファミリーマート 「ファミリーマート横浜鶴見総合センター」竣工

日本通運 ２月の鉄道コンテナ取扱い実績は１３％増の１６万２０６５個

日本航空 １月の国際貨物は３２％増の４万３３９３トン

ANAグループ ４月１日から燃油サーチャージ値下げ

プレナス 「杉戸物流センター」敷地内に食品工場建設

全日本空輸 １月の国際線貨物重量は７６％増の３万５１６６トン

郵船航空サービス ２月の航空輸出混載重量は９４％増の１万１４０８トン

日本貨物航空 ４月１日以降の燃油サーチャージを値下げ

日本郵船 会長の宮原氏と取締役・相談役の草刈氏がベルギー王冠勲章授章

アルプス物流 AEO制度の「特定保税承認者」「認定通関業者」同時認定

サンリツ 米国に子会社SANRITSU LOGISTICS AMERICA設立